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激しい攻撃を労働者にあびせているのだから、攻撃をしている側の日経連など支配層の危機感は大きい、ということがある。
「パイの理論」が破綻したことを「報告」は自覚している。
いつ労働者階級の猛反撃をくらうかとぴくぴくしているのである。
これが「社会の安定帯」にたいする異常な関心となってあらわれている、とみてよい。
いま一つは、労働者・国民のアクション・反撃は「可能性」ではなく、いまや「現実」になっている、ということである。
財界本位の政治をすれば早晩、選挙で労働者・国民のしっぺがえしをくらう、これがいまや世界共通の認識になっている。
日本の支配層もこうした危機感をつよめている。
その証拠にかれらのあいだでも「ゆきづまり論」が蔓延している。
展望をもてずにいる、ということだ。
Ｏ会長になって初めての「労問研報告」が発表された。
サブタイトルが「人間の顔をした市場経済をめざして」となっている。
これはＯ氏の好みの表現である。
1999年5月、かれが日経連会長に就任したときの挨拶でも、同じ表現が使われていた。
いったいそれが、何を意味するのか、あとで詳しくみることにしよう。
00年版「報告」が承認された日経連の臨時総会で、「報告」の役割にふれてＯ会長が、つぎのように述べている。
「この報告は、全国の経営者の方々に対し、目前に控えている春季労使交渉に際しての指針として頂くものです」。
まず、こう述べている。
「報告」が財界サイドの春闘の指針である以上、これは当然のことである。
つづけて、つぎのようにも述べている。
「併せて、労働組合や政府、さらに広く国民各層に対して、日経連の考え方をお示しする機会としても、重要な意味を持つものであります」。
この部分に注意したいと思う。
つうかあの仲である政府はともかく、「労働組合」や「広く国民各層」にたいして「日経連の考え方をお示しする機会」だと「報告」の役割を位置づけているのである。
「お示しする機会」というマイルドな表現になっているが、日経連の考えで労働組合・労働者を染め上げたい、あわせて国民もマインドコントロールしたい、ということだろう。
いまや「労問研報告」の主たる対象は、かれらの「身内」から、個々の労働者をふくむ「広く国民各層」に移ったのである。
「報告」が財界の考えを普及・浸透させる春闘という「国民的学校」のテキストになったということか。
もし私たちが、そのような日経連の思惑どおり、「日経連色」に染め上げられてしまえば、とうてい春闘をたたかいぬくことなどできない。
賃下げ提案にたいして「お説ごもっとも」ということになってしまう。
そうならないためにも、ここで、「人間の顔をした市場経済」とか「多様な選択肢をもつ社会」などといった落とし穴つきの「きれいな表現」のねらいを、根っこから、あぶりだしたいと思う。
より具体的には、財界がこの00年の春闘で何をねらっているのか、また、そのねらいを、どのようにして実現させようとしているのかＩこうした点をはっきりさせよう。
同時に財界にとっての矛盾が、かつてなく拡大していることも、きちんと、みておきたいのだ。
いったい、「人間の顔をした市場経済」とは、どのような意図・内容なのか。
最初に、「報告」そのものや、それを承認した日経連臨時総会でのＯ会長の挨拶などをつうじて、なるべくかれら自身の言葉で、確かめておこう。
まず「報告」で、「市場の論理、資本の論理を重視しながらも、それを国民全体の利益に役立つよう運営するのが「人間の顔をした市場経済」であり、「創造的で健全な競争社会」であるといえよう」と述べている。
また「報告」の序文では、「21世紀にめざすべき社会理念をわれわれは、「人間の顔をした市場経済」と考える」として、「この社会は、自由な市場経済での競争を前提に、かつ市場の競争を抑制し、人間が主役になり、尊重される社会である」といっている。
さらに「臨時総会挨拶」でＯ会長は、「人間の顔をした市場経済」を「多様な選択肢を持った社会」と等値し、そのうえで「市場原理と自由競争の活力が生かされる一方で、一人ひとりの人間が、それぞれのライフスタイルや価値観に基づいて、生きがい・働きがいを実現することができる、「資本の論理」と「人間尊重」とが高度な次元で結びついた社会を、実現していかなければならないのであります」とも述べている。
以上の引用から、日経連（そしてＯ氏）がいいたいことは、ほぼ推察できよう。
第一に、その大前提として、「市場経済」・「競争原理」を徹底させたい、という願いが強いことが明白である。
第2に、しかし同時に、それが「暴走」するようではいけない、「国民全体の利益」に役立つように「市場原理」が運用されなくてはならない。
こうもいっているようだ。
こう整理すると、表現は「新しい」かもしれないが、きわめて当たり前のことをいっているにすぎないことがわかる。
つまり、個別資本の暴走を放置しておけば、資本家の立場からしても大変困った事態になるので、個別資本の暴走にたいしては一定の「抑制」が必要である、という主張なのだ。
このことは総資本の立場に立つＯ・日経連会長が、日産自動車などの個別資本の異常なリストラ、つまり目先の利益に血迷った、とんでもない暴走を目のあたりにして、事態を憂い訴えている、ということだろう。
要するに、Ｏさん（すなわち日経連）は、独占的大資本総体の立場から、リストラは必要だが「もっと上手にやれよ」と叫んでいるわけだ。
だから、「人間の顔」は外見でしかなく、つまり内実は「労働者・国民のためを思って」ではなく、資本間競争の秩序維持すなわち資本の支配体制の維持をねらっている。
それが結果的に、労働者・国民にも、多少の「おこぼれ」をもたらす、というだけだ。
たしかに、「暴走型リストラ」よりも「多少抑制のきいたリストラ」のほうが、労働者の犠牲は少なくてすむだろう。
この部分を誇大に宣伝したのが「人間の顔」というＯ流の粉飾表現とみてよい・大切なのは、なぜいま日経連が「人間の顔をした市場経済」をめざす、などとことさら強調しなくてはならないのかこの点を私たちがきちんと見抜くことだ。
かれらは第一に、いまの日本経済が「人間の顔」とは逆の「鬼の顔」をしたものであることを熟知しているということだ。
にもかかわらず、決して経済を真に「人間の顔」に改革しようとはせず、言葉のうえで「人間の顔」らしく印象づけようとしている、つまり心理作戦というか、イデオロギー攻撃で現実を糊塗し、美化しようと必死になっている、ということだろう。
かれらは日本の経済が、きわめて不十分な「市場経済」である、もっと「競争原理」を徹底させなくてはならないと思っている、ということが大きくある。
口を開けば「規制緩和」を唱えているという現状を想起すれば、「市場経済」・「競争原理」の徹底が、かれらの重大な課題・ターゲットであることは明白である。
「報告」でも随所で、「規制緩和」の徹底を主張している。
いまみた2点のうち、「報告」つまり日経連がねらっている中心は、疑いなく2つ目の「市場経済の徹底」である。
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